長洲町議会 2020-09-18 令和２年第３回定例会（第３号） 本文 2020-09-18
これにつきまして主なものは、施設型給付費負担金返還金263万3,000円の増額、また、子ども・子育て支援交付金を活用した学童保育の感染予防対策に係る消耗品費100万円の追加でございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費ともに、既定額に14万7,000円を追加し、３億4,198万7,000円とするものです。
これにつきまして主なものは、施設型給付費負担金返還金263万3,000円の増額、また、子ども・子育て支援交付金を活用した学童保育の感染予防対策に係る消耗品費100万円の追加でございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費ともに、既定額に14万7,000円を追加し、３億4,198万7,000円とするものです。
主なものは、１４３ページ目１児童福祉総務費、節１９負担金補助及び交付金、保育所等整備事業補助金３億９,０８５万円、目２児童手当費、節２０扶助費、児童手当９億２,６７１万円、１４５ページの目３子ども・子育て支援費、節１９負担金補助及び交付金２４億２,０９８万５,７４４円、これは、私立保育園運営費負担金及び認定こども園施設型給付費負担金でございます。
この主な理由といたしまして、子どものための教育・保育給付交付金２億5,621万2,000円の計上、障害児給付費負担金522万7,000円、介護保険事業における低所得者保険料軽減負担金1,272万円の増額、また、施設型給付費負担金１億9,700万3,000円の減額によるものでございます。 ２項国庫補助金１億1,001万円。対前年度比２億3,646万8,000円、68.2％の減でございます。
これにつきましては、施設型給付費負担金400万円の減、また、障害児給付費負担金344万円、自立支援医療給付費負担金191万9,000円の追加でございます。 ２項国庫補助金、既定額に7,141万3,000円を追加し、４億9,017万3,000円とするものです。
これにつきましては、施設型給付費負担金など平成30年度の精算に伴う追加交付でございます。２項国庫補助金、既定額に4,772万円を追加し、４億1,849万7,000円とするものです。これにつきまして主なものは、保育所等整備交付金の補助率かさ上げに伴う追加交付4,701万6,000円でございます。３項国庫委託金、既定額に21万3,000円を追加し、1,281万2,000円とするものです。
これは、私立保育園運営費負担金及び認定こども園施設型給付費負担金約３,１００万円の増などでございます。 続いて、１５３ページ。項５母子福祉費３億４６９万６,４９４円、約５７０万円の減です。主なものは、節２０扶助費、児童扶養手当２億７,３３２万９,６１０円、約７８０万円の減などでございます。項６生活保護費７億９,８２３万４,８９７円、約８４０万円の減です。
この主な理由といたしまして、施設型給付費負担金3,595万7,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金914万8,000円、障害児給付費負担金368万1,000円の増額によるものでございます。２項国庫補助金３億4,647万8,000円、対前年度比９億410万9,000円、72.3％の減でございます。
９０ページ、款３民生費、項４児童福祉費、子ども・子育て支援費の認定こども園の予算が、認定こども園施設型給付費負担金の名目で４億円程度計上されています。この点についても説明いただきたい。９９ページ、款３民生費、項８災害救助費、この中の応急仮設事務職員派遣業務、地域支え合い事業委託料、これが計上されていますがこれの具体的な説明をいただきたい。
市立保育園運営負担金と認定こども園施設型給付費負担金２億７,６００万円増などが主なものでございます。 １４６ページ、目４保育園運営費３億９,４６８万６,２３２円、７,８７０万円の減は、節１報酬、非常勤職員報酬、それと１１の需用費１,５７０万円の減などでございます。 １５４ページ、項５母子福祉費３億１,０３７万８,５７０円、約９７０万円３.２％増となっております。
これにつきましては、施設型給付費負担金399万2,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金510万4,000円及び障害児給付費負担金457万1,000円を、実績見込みにより増額するものでございます。 ２項国庫補助金、既定額に１億5,381万9,000円を追加し、８億5,406万6,000円とするものです。
款３民生費、項４児童福祉費、目３子ども・子育て支援費、節１９負担金補助及び交付金で、私立保育所運営費負担金５,０４６万８千円と認定こども園施設型給付費負担金１,０８２万５千円を増額しております。特定財源といたしまして、子どものための教育・保育給付費負担金で、民生費国庫負担金３,０６４万５千円と民生費県負担金１,５３２万２千円を計上いたしております。 ２３ページをお願いいたします。
これは、備考欄一番上の私立保育所運営費負担金と、その４段目認定こども園施設型給付費負担金、これの増で約２億７,５００万円の増となっております。 続きまして、１３９ページ、目４保育園運営費となりますが、これは４億７,３３４万円余の支出で、約１億７,０００万円の減となっております。これは節１報酬、保育園非常勤職員報酬、これが約７,８４０万円の減です。
予算増につきましては、河江保育所民営化や、処遇加算の増などによりまして、私立保育所運営費負担金が約１億２,３３４万円の増、また認定こども園が増えておりますので、認定こども園施設型給付費負担金６,２３６万２千円の増などでございます。 ７８ページをお願いいたします。目４保育園運営費で、８,２９２万４千円減の４億６,５９６万５千円を計上いたしております。公立保育園の管理運営経費でございます。
委員から、国庫補助金の施設型給付費負担金は具体的には私立保育園の２７年度の給料として支払われるかとの質疑に、執行部から私立保育園・認定子ども園の平成２７年４月に遡及して支給する保育士等の給与改定分になるが、その改定分は、各保育園で対応は変わってくるとの答弁でした。
これにつきましては、歳出における施設型給付費負担金の減額に伴い2,000万円減額、自立支援（更生医療）給付費負担金の実績見込みにより239万3,000円の減額、障害福祉サービスの利用が増加したことにより給付費が増加し、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金が1,267万8,000円増額、障害者通所支援サービスを利用する児童が増加したことにより給付費が増加し、障害児給付費負担金が405万9,000
私立保育園及び認定こども園の施設型給付費負担金６億１,８６１万円、地方創生推進交付金４,０００万円などでございます。１５款県支出金は、対前年度比３０.５％増の４７億４,６７８万２,０００円を計上しており、低コスト耐候性ハウス等を整備する強い農業づくり交付金１２億６７６万円、農道、排水路整備工事や暗渠排水を整備する団体営農業農村整備事業８億１,９７７万円などでございます。
主な増減理由といたしまして、８１ページの節１９の負担金のうち私立保育所運営費負担金、８２ページの認定こども園施設型給付費負担金、それと地域型保育事業施設型給付費負担金などの民間保育園等への保育園負担金で、総じて１億４,０５３万１千円としております。これは、認定こども園が一つ増加したこと、それと松橋保育園が民営化、それと特別保育事業の補助金の一部が負担金化されたもので、増額となっております。
委員から、国庫支出金、県支出金の施設型給付費負担金は、私立保育園の補助が決まって増額のことだが人数とか詳しい説明をとの質疑に、執行部から、私立保育園の運営費と認定こども園の運営費があるが、私立保育園の入所児童の見込み人数が１万４,７１９人から１万５,００９人、２９０人の増、１人当たりの経費単価が７万６,９０７円から９万１５５円、１万３,２４８円の増となった。
まず、歳入の主なものを申し上げますと、１４款国庫支出金は１億２,０８６万３,０００円の追加で、私立保育所及び認定こども園の施設型給付費負担金などでございます。１５款県支出金は７,１５５万４,０００円の追加で、台風被害園芸・果樹復旧対策事業補助金などでございます。
主な理由といたしましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育所運営負担金から私立幼稚園や認定こども園を含んだ施設型給付費負担金へ移行したためでございます。２項国庫補助金１億2,278万7,000円、対前年度比4,701万4,000円、27.7％の減でございます。